商工会の福祉共済
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各種方針

個人情報保護方針

(1)関係法令・ガイドライン等の遵守について

本会は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)および関係法令ならびにガイドライン、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)および関係法令、ならびに番号法に基づき個人情報保護委員会が公開する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(番号法ガイドライン)を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法(関係法令を含む。)および番号法ガイドラインに従って取扱います。

(2)個人情報の取得について

① 本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、業種、従業員数、資本金、売上高、相談指導情報等)を取得いたします。

② 本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するとして個人情報保護法で定められた個人情報)を取得することはいたしません。

(3)個人情報の管理について

① 本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するとともに、必要がなくなったときは遅滞なく消去いたします。

② 本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。

③ 本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏洩させません。

(4)個人情報の利用について

① 取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業および地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会および広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。

1) 小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。

2) 総会や検定試験等の開催案内等。

3) 産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。

4) 国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。

5) その他、商工会法第55条の8に定める事業に係る業務。

上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提といたします。また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。

② 本会は、匿名加工情報(個人情報保護法で定められた、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成した場合は、個人情報保護法および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取扱います。

(5)個人情報の第三者提供について

① 本会は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

② 本会は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければ、個人情報を外国にある第三者に提供することはいたしません。

③ 本会は、個人情報保護法第23条第2項に基づく方法(オプトアウト)で個人情報を第三者に提供することはいたしません。

(6)個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求を受けたときは、法令の定めるところに従って異議なく速やかに対応いたします。

(7)組織・体制

① 本会は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。

② 本会は、職員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務および退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。

(8)個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善

本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、『個人情報保護規程』に基づき基準を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

(9)安全管理措置に関する事項

本会は、特定個人情報等に関しては番号法および番号法ガイドラインに沿った安全管理措置を取ります。

(10)質問および苦情処理の窓口

担当課: 企業支援部リスクマネジメント課
住所: 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル北館19階
電話番号: 03-6206-6264
メールアドレス: risk@shokokai.or.jp

改定日:2018年4月1日

勧誘方針

全国商工会連合会では、商工会会員等への共済事業の推進にあたり、「金融サービスの提供に関する法律」に基づいて、次の勧誘方針を定めています。

1. 商工会法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守し、適正な共済の推進に努めていきます。

2. 会員の皆さま等に共済内容を正しくご理解いただくために、説明内容や説明方法を工夫し、会員の皆さま等の意向と実情に沿った適切な共済が選択できるよう努めていきます。

3. 共済の推進にあたっては、深夜や早朝など会員の皆さま等の迷惑となる不適当な時間帯には行いません。

4. 共済事由が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めていきます。

5. プライバシー保護の重要性を認識し、会員の皆さま等の情報については、適正かつ厳正な管理に努めていきます。

6. 会員の皆さま等のご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくよう努めていきます。

令和4年9月1日
全国商工会連合会

反社会的勢力に対する
対応について

1.暴力団排除条項の対象事由

加入者、被共済者が次のいずれかに該当する場合が対象となります。

(1) 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)に該当すると認められること

(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

(3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること

(4) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

(5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

2.共済契約の取扱い

原則として、以下の取扱いとなります。

(1) 上記1の事由のいずれかに該当する場合、共済契約を解除、または更新拒絶します。

(2) 上記1の事由発生後に共済金の支払い事由が生じた場合、以下のとおり取り扱います。

ア. 共済金はお支払いしません。

イ. すでに共済金をお支払いしていた場合には、その共済金の返還を請求します。

令和4年9月1日
全国商工会連合会
企業支援部リスクマネジメント課